2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今、沖縄の、都道府県別の割合がよく分からないということなので、私もさんざん調べてみたんですけれども、セブンイレブンの沖縄進出に伴うときの記事で非常に興味深いものを見つけまして、二〇一九年五月の流通ニュースですけれども、皆様にお配りした資料一でございます。
今、沖縄の、都道府県別の割合がよく分からないということなので、私もさんざん調べてみたんですけれども、セブンイレブンの沖縄進出に伴うときの記事で非常に興味深いものを見つけまして、二〇一九年五月の流通ニュースですけれども、皆様にお配りした資料一でございます。
それで、ちょうど一年後の今年の五月、いわゆるＵＳＪの沖縄進出断念、官房長官が発表するんですよ。官房長官が発表するということは国も関与していたんだというふうに理解されていいと思うんですが、その辺の見解はどうなんですか。
お話しのユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄進出につきましても、必要な規制緩和等の提案があれば、その実現に向けて検討を進めることを想定していたところでございます。
○菅国務大臣 ユニバーサルスタジオの沖縄進出についてでありますけれども、現在、ＵＳＪと沖縄県との間で検討が進められているんだろうというふうに認識をしております。 現時点において、ＵＳＪ側から沖縄進出撤回を検討しているという話は聞いておりません。なお、ＵＳＪからは、沖縄進出に関しては継続検討中であるとの話が内閣府には来ております。
そして最近は、国民党にかわって中国が沖縄進出をねらっている。 近年、中国艦艇が沖縄周辺の排他的経済水域や領海をたびたび侵犯しているが、海上保安庁の警告に対し、ここはもともと中国の領土と反論するようになってきており、海保は拱手傍観するのみである。 護憲派は米軍撤退を主張するが、万一憲法九条を改正することなく米軍が沖縄から撤退すれば、沖縄はたちまち東のチベットとなるであろう。
これは、本土事業所の沖縄進出ということについても中小企業の廃業が随分と多かったことは承知しておりますけれども、それらを考慮して速やかにこの問題が解決できるように格段のまた御努力をひとつ、これは厚生省だけじゃありませんで、開発庁もぜひまたお願いをいたしたい、かように思います。 先ほど高桑委員からロシアに対する人道支援の問題についていろいろとお話がありました。
大規模プロジェクトが具体化されれば、また当然のこととしてこれまでの経緯に照らして本土企業の沖縄進出が活発となり、結果として地元企業が圧迫されてしまうのではないか、そういう懸念もわいてまいります。
それで、これも大蔵省にお伺いしたいわけでありますが、第一勧銀沖縄進出について、たしか二十七日といいますからあさってですか、その業務を開始するということを伺っているわけであります。
それで私どもは、アルミ五社の場合でも、あるいはもうアルコアが進出をやめたから、沖縄進出をやめるのではないかというふうな非常な不安を沖縄では持っております。私どもといたしましては、沖縄アルミが事業を遂行されて沖縄の主要なる産業として今後繁栄することを望んでいるわけでございますが、しかし、これにはいろいろと注文がありまして、これに対する政府の対策もまだきまっていないようでございます。
○国務大臣（山中貞則君） アルミの沖縄進出に伴う財投は組んでございません。それからあとのこまかな数字は対策庁長官に答えさせていただきます。
○国務大臣（田中龍夫君） 沖縄進出に関係のある会社に対しましては、日本の通産省におきまして会社を個々に招致いたしまして、十分注意喚起は通産省としていたしてあるのでございます。それからまた、沖縄に対しましては、ただいま申しましたような日本政府といたしましての注意喚起もいたしてございます。
そういう点から、日本企業の沖縄進出ということも、これも沖縄経済の構造改善の上から申しましても、積極的にありたいものだと、こうも考えております。まあ大体復帰の際に、外資によりますそういうふうなものが支障がないようにぜひいたしたい、かように考えて、今後一体化を進めてまいりたい、かように考えております。